2023年3月、日本国特許庁（JPO）、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）及び日本弁理士会は、地域の中小企業・スタートアップ等への知財経営支援の強化・充実化に取り組むため、日本商工会議所と連携して「知財経営支援ネットワーク」を構築しました。

今般、「知財経営支援ネットワーク」に中小企業庁が新たに加わり、ネットワークが拡充されました。拡充された「知財経営支援ネットワーク」により、近年問題視されている、事業者間の知的財産に係る不適切な取引に対する支援体制の強化が見込まれます。また、中小企業・小規模事業者や支援機関の「知財経営リテラシー」の向上と、中小企業等が抱える経営相談等に対して知財の観点から効率的な支援が期待されます。

詳細につきましては経済産業省の以下URLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241204001/20241204001.html