トランプ大統領は、就任初日に、連邦政府機関でのリモートワークを原則的に禁止する大統領令に署名しました。
職員にフルタイム出勤を義務付けることで、リモートワークを好む職員の自主退職を促し、政府機関の効率化と人件費削減を目指したものとされています。

但し、米国特許商標庁（USPTO）の審査官の多くが通勤不可能な場所で業務を行っていることや、リモートワークの浸透によりオフィスを大幅に縮小していること等を考慮し、USPTOをリモートワーク禁止対象から除外する旨のメモランダムが発行されました
(https://www.commerce.gov/sites/default/files/2025-01/Information%20Memo%20-%20Return%20to%20In-Person%20Work_0.pdf）。