2025年1月1日より、韓国特許審判院は、特許及びデザイン登録に対する拒絶決定不服審判において、登録決定が妥当であり、新たな争点がないと判断される場合、審判官が直接審決を通じて登録決定をすることが出来る制度を採り入れました。
これまでは、審判官は登録決定をすることが出来ず、出願人の主張が妥当と思われる場合でも、審査官による再度の検討が必要でした。
新しい制度では、審査段階で検討されなかった争点が残っている場合や、新たな拒絶理由が発見される等により、更なる審査が必要な場合にのみ、審判官は審査官に事件を差し戻し、更なる審査が不要な場合は自ら審決として登録決定することが可能となりました。
これにより、特許及びデザインの登録が、1～2ヶ月早まることが期待されます。