【韓国】侵害訴訟控訴審の審理マニュアル日本語版及び英語版を公開

2016年12月

2016年2月に当知財トピックスでもお知らせしましたが、2016年1月から、特許法院が、審決取消訴訟以外に、侵害訴訟の第二審（控訴審）も管轄することになりました。

それに伴い特許法院は、2016年3月に、「特許法院における侵害訴訟控訴審の審理マニュアル」を制定し、その中で、特許訴訟における手続の協議、主張・抗弁の提出期限の指定、争点別の集中審理等を規定しました。
そして、特許法院は2016年10月に、上記マニュアルの日本語版及び英語版を公開しました。

なお、2014年～2015年に特許法院が受理した事件のうち、外国企業等の外国人が当事者である事件が約30％を占め、そのうちで米国人及び日本人が当事者である事件が約50％に及んでいます。この点に考慮して、上記マニュアルの日本語版及び英語版が公開されました。