日本特許庁はウェブサイトにて、平成29年12月末までの特許異議申立て状況を公表しました。
*下記URLをクリックして、全文をご覧いただけます。
https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/shubetu-tokkyo-igi/igi_moushitate_ryuuiten.html

1．累計件数と最終処分に至った割合
特許異議の申立ての件数は、平成27年4月から平成29年12月末までの累計で2,828件となり、そのうち1,927件 (約68.1%) が最終処分（取下・却下を含む；以下同じ）に至っています（なお、本書での「件数」は特許権単位の件数ですので、一つの特許権に対して複数の異議申立てがされた場合も1件とカウントしています）。

より詳しくは、最終処分に至った件数 (割合) は、平成27年に申立てがされた364件のうち362件 (約99.5%)、平成28年に申立てがされた1,214件のうち1,135件 (約93.5%）、平成29年に申立てがされた1,250件のうち430件 (約35.4%）です。

2．最終処分内容の内訳
(1) 各年の内訳
① 平成27年に申立てがされた事件（364件）のうち、取消決定は12.6% (46件)、維持決定（訂正なし）は39.8% (145件)、維持決定（訂正あり）は45.9% (167件)となっています。
② 平成28年に申立てがされた事件 (1,214件） のうち、取消決定は9.4% (114件)、維持決定 (訂正なし) は34.3% (417件)、維持決定（訂正あり）は47.6% (578件)となっています。
③ 平成29年に申立がされた事件 (1,250件）のうち、取消決定は1.8% (23件)、維持決定 (訂正なし) は21.7% (271件)、維持決定（訂正あり）は10.7% (134件)であり、審理中は65.6％  (820件) となっています。

(2) 平成27年～29年の通算での内訳
平成27年～29年を通算すると、申立がされた事件（2,828件）のうち、取消決定は6.5% (183件)、維持決定 (訂正なし) は29.5% (833件)、維持決定（訂正あり）は31.1% (879件)であり、審理中は31.9％ (901件) となっています。

３．IPC分類のセクション毎の申立件数
IPC分類のセクション毎の申立累計件数では、セクションC（化学、冶金）が863件と全体の約３０％を占めています。これに続き、セクションA（生活必需品）の526件、セクションB（処理操作、運輸）の444件、セクションH (電気) の377件の順になりました。