DIPPは、ウェブサイト上で、2017-18年度の年次報告書（但し、データは2017年12月31日まで）を公表しました。
年次報告書の全文（Annual Report 2017-18）は、下記URLをクリックしてご覧いただけます。
http://dipp.nic.in/anual-report/annual-report-2017-18

また、DIPPの知的財産権推進管理部（CIPAM）が公表した知的財産権概要書は、下記URLをクリックしてご覧いただけます。
http://hobbydocbox.com/Art_and_Technology/72958647-Intellectual-property-rights-regime-in-india-initiatives-by-the-government.html

その中で、特許に関する事項を以下にまとめました。

出願件数、審査件数、特許付与件数、最終処分件数の動向は、下表の通りです。（年次報告書の第112頁ご参照）

^*1：2017年4月1日～12月31日までのデータ
^*2：最終処分とは、知的財産権概要書第13頁によると、特許付与、拒絶、特許法第21条(1)の出願放棄を指す(以下同じ)。

2016-17年度の特許出願件数は、2015-16年度の46,904件から微減の45,444件（前年比約3.1%減）となりました。
その一方で、2016-17年度は、審査件数が28,967件（前年比約71.9%増）となり、特許付与件数も9,847件（前年比約55.7％増）となり、最終処分件数も30,271件（前年比約37.7%増）となりました。審査件数、特許付与件数及び最終処分件数の大幅な伸びは、審査がスピードアップされたことを示しています。

この傾向は、2017年度（2017年4月1日～2017年12月31日までの9ヶ月の合計）で更に顕著となっています。詳しくは、2016年度の同時期と比較して、審査件数は約2.6倍の40,790件に達しており、特許付与件数は約39.9％増の8,940件に、最終処分件数は約81.2%増の35,433件に達しています。（下記の表ご参照）

201６年4月1日～12月31日と2017年4月1日～12月31日とのそれぞれ9ヶ月分の比較（年次報告書の第111頁ご参照、知的財産権概要書の第15頁ご参照）

これは、審査官の増員や、電子出願システムの導入といった、審査遅延解消に向けた方策が効果を現しているものといえるでしょう。

DIPPは、特許出願審査係属期間を、現在の5～7年から18月未満に短縮することを目標としています。（知的財産権概要書の第5頁ご参照）