2018年9月20日、日本国特許庁 (JPO) は、JPOとインド商工省産業政策新興局(DIPP)が、日印間の特許審査ハイウェイ (PPH: Patent Prosecution Highway) の試行を2019年度第1四半期に開始することで大筋合意したことを、発表しました。JPOとDIPPは、必要な手続の完了を条件として、特定の発明分野における二国間のPPHの試行を開始することに、大筋合意しました。
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180920002/20180920002.html

なお、日印PPH試行開始のためには、インドにおいて特許規則の改正等の手続が必要となるため、現時点で開始が確定しているものではありません。インド政府の今後の対応が注目されます。

インドにおいてPPHのような二国間の早期審査協力が行われることは、初の試みです。日系企業にとって早期審査の申請要件が厳しいインドにおいて、新たに導入されるPPHを利用することにより、早期審査を簡素な手続きで申請することができるようになることが期待されます。

2018年5月に弊所知財トピックスでもお知らせしましたが、審査官の増員や、電子出願システムの導入といった、審査遅延解消に向けた方策が効果を現して、近年、インドでは審査がスピードアップされています。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/5012/

それに加えて、この度の日印PPH試行開始の大筋合意により、インド進出日系企業にとって特許権取得が容易になるだけでなく、インド進出を考えている企業を後押しすることが期待されます。

（編集者注：2018年10月29日の日印首脳会談において、日印間のPPHの試行を特定の規定された発明分野において2019年度第1四半期に開始することで一致しました。これにより、日本で特許になり得ると判断された出願については、出願人の申請により、インドにおいて簡易な手続で早期審査を受けることができます。
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181030007/20181030007.html　）