USPTOのウェブサイトによりますと、USPTOは、「After Final Consideration Pilot 2.0 (AFCP 2.0)」の試行期間を2019年9月30日まで延長しました。また、「Quick Path Information Disclosure Statement (QPIDS)」を、パイロットプログラムから正規プログラムへと恒常化しました。

1. AFCP 2.0
AFCP 2.0は、2013年5月19日に開始されたプログラムです。Final Office Actionへの対応で、クレーム範囲を拡大しない補正を行う場合、AFCP 2.0を申請することで、審査官に当該補正を審査する所定時間 (3時間) が付与されます。審査官が、この時間を利用して審査を行い、全クレームが特許性を有するものになったと判断された場合、RCEをすることなく当該補正が認められ、特許されます。
AFCP 2.0についてはUSPTOの手数料は無料ですので、Final Office Actionへの対応で補正を行う場合には、積極的に利用を検討すべきと言えます。

2. QPIDS
QPIDSは、特許発行料（issue fee) 納付後にIDS（情報開示書）の提出が必要となった場合に利用できるパイロットプログラムとして、2012年5月16日に開始され、これまで試行期間が毎年延長されてきました。
審査官が当該IDSを考慮した結果、特許性に影響を与える情報が含まれていないと判断した場合、特許査定が維持されますので、特許発行料納付後にIDSを提出する場合には、積極的に利用を検討するべきと思われます。

AFCP 2.0とQPIDSの概要につきましては、弊所知財トピックスにおいて2018年1月にお伝えしています（以下のURLをクリックしてご覧下さい）。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/4640/

USPTOのウェブサイトはこちらからご覧いただけます。
AFCP 2.0について：
https://www.uspto.gov/patent/initiatives/after-final-consideration-pilot-20

QPIDSについて：
https://www.uspto.gov/patent/initiatives/quick-path-information-disclosure-statement-qpids