特許庁ステータスレポートは、特許庁の統計情報及び政策の成果をいち早く発信する、年次報告書の速報版として作成されています。また、日本語と英語が併記されているため、国内外への情報発信ツールとしても利用可能です。

特許庁ステータスレポート2019には、知財動向に関する様々な統計情報等が掲載されていますが、その中から以下の2項目について簡単に説明します。

１．特許出願件数
2018年の、特許庁への特許出願件数^*1は313,567件で、2017年の318,481件から4,914件減りました。このうち、国際特許出願件数^*２は64,013件で、過去最高であった2017年の62,530件を更に上回りました。国際特許出願を除く、特許出願の件数は減少傾向にあります。
一方、日本の特許庁を受理官庁としたPCT国際出願の件数は、堅実に増加しており、2018年の件数は、過去最高の48,630件でした。

^＊１特許出願件数は、特許権の存続期間の延長登録の出願を含みます。
^*２国際特許出願とは、特許協力条約に基づく国際出願であって指定国に日本国を含み、かつ日本国特許庁に国内書面が提出された特許出願です。件数は、国内書面の提出の日を基準にカウントします。

特許出願件数

出典：特許庁ステータスレポート16頁、図1-1-1

PCT国際出願件数

出典：特許庁ステータスレポート23頁、1-1-10図

２．一次審査通知(First Action) までの期間(FA期間)と権利化までの期間
2017年度（2017年4月～2018年3月）のFA期間^*3は平均9.3か月でした。また、権利化までの期間^*4は平均14.1か月でした。

^*3FA期間は、審査請求から審査官による審査結果の最初の通知（主に特許査定又は拒絶理由通知書）が出願人等へ発送されるまでの期間です。
^*4権利化までの期間は、審査請求から取下げ・放棄又は最終処分を受けるまでの期間です。

2017年度における特許審査の権利化までの期間及びFA期間


出典：特許庁ステータスレポート56頁、2-1-1図

2017年度の権利化までの平均期間について、他の五大特許庁では､韓国(KIPO: 15.9か月)､中国(CNIPA:22.0か月)､米国(USPTO: 24.2か月)､欧州(EPO:24.9か月)でした。日本（JPO）の審査の迅速性が際だっています。

Total Pendency

出典：特許庁ステータスレポート 6頁、2018施策まとめ

特許庁ステータスレポート2019は下記のURLからご覧いただけます。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/statusreport/2019/index.html