「審判制度ハンドブック」は、審判制度にあまり馴染みがない方が、審判制度に関心を持ち、審判制度を身近に感じるきっかけとなることを目的の１つとして作成されました。当ハンドブックでは審判制度について平易な文章で、ポイントを絞って説明されており、専門知識がなくともわかりやすい内容となっています。また、外国人当事者向けに英語版ハンドブックも作成されました。

１．例えば、拒絶査定不服審判や無効審判等の各審判の概略や、審理・審決がどのように行われるのか等がイラスト入りで説明されています。
「特許庁　審判制度ハンドブック」P18参照

２．さらに、本ハンドブックには、各審判の結果について、例えば、下記のような統計結果も示されています。

1) 拒絶査定不服審判
2018年の特許の請求成立率（拒絶査定を取り消した割合）は、70.4%となりました。意匠の請求成立率は66.8%、商標の請求成立率は70.9%となりました。いずれも約70%と高い割合で請求が成立しています。

「特許庁　審判制度ハンドブック」P7参照

2) 異議申立：
「異議の申立て」によって、特許権の権利範囲に何らかの変更がなされる割合は60%を超えます。

「特許庁　審判制度ハンドブック」P9参照

「審判制度ハンドブック」は日本国特許庁（JPO）の下記URLから入手できます。

https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/shinpan_gaiyo.pdf

英語版の「審判制度ハンドブック」は下記URLから入手できます。

https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/shinpan_gaiyo_e.pdf