2021年3月12日、日本国特許庁（JPO）とインド商工省産業国内取引促進局（DPIIT）及びインド特許意匠商標総局（CGPDTM）は、第4回日印知的財産評価会合を実施し、知的財産分野における両国の協力関係の継続及び強化について合意しました。

この合意により、日本の出願人が特許協力条約（PCT）に基づく国際出願を英語でする場合、CGPDTMを国際調査機関（ISA）/国際予備審査機関（IPEA）として選択することが可能となります。更に、インドに国内移行した際、CGPDTMが作成した国際調査報告書（ISR）/国際予備審査報告書（IPER）に基づき、インドでの早期審査制度を利用することが可能となります。
一方、インドの出願人も、JPOをISA/IPEAとして選択することが可能となりますので、JPOの迅速で質の高い審査能力を活用し、インド企業等の日本進出を知財の面から下支えすることにつながると期待されています。

詳細につきましては以下のURLから経済産業省の公表をご参照下さい。
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210316002/20210316002.html